会社設立のデメリット


まだまだあなたが会社設立をする上で、出来る対策のノウハウがあります。個人事業のままであれば、年間最大12万円までの所得控除しか認められていないものの、会社設立した場合はそうではありません。事業主を被保険者とする生命保険に加入することにより、最大12万円という制限をなくすことが出来ますし、保険料の一部または全部を法人の費用とすることが出来ます。

法人で生命保険に加入するケースでは、事業主以外の方々、親族や従業員でも可能となります。個人事業では自宅の家賃を必要経費とすることも認められていませんが、会社設立した場合では社宅としてその家賃を法人の費用に出来る場合があります。

更に個人事業者では所得が高くなるに従い税率も高くなる「累進税率」の方法を取ることになりますが、法人の場合では、基本一定の「比例税率」とすることが出来ます。※中小法人の場合には軽減税率があります。

ただし、あなたにとって会社設立が一番の得策ではないのかもしれません。会社を設立することにもデメリットはあり、会社を設立することによって社会保険に加入しなければならない義務が生まれることになります。個人事業の場合では、事業以外の私的なものに使うことが出来、それを必要経費に出来ないものの、後で返済しなければならない義務が発生する訳ではありません。しかし会社を設立することによって、法人のお金を私的なものに使用することは一切出来なくなってしまうことになります。

 

税理士に依頼したい

まず会社を設立しようか迷っている時に、会計事務所・税理士に相談出来るということが大きなメリットではないでしょうか。彼らはあなたにはない専門知識を持っているプロフェッショナルなのです。

もしも会社設立した時、いずれにせよ会計事務所・税理士に依頼しようという姿勢は持つものではないでしょうか。もしそうなら、会社を設立する時点で会計事務所・税理士なるプロフェッショナルを招き入れる寛容さはそれ程難しい問題でもありません。会社を設立するにあたって、やっぱり最初が一番肝心なのです。実際に多くの人たちが、士業に相談・依頼しようという姿勢に前向きであるようです。ただし士業とは、司法書士や行政書士なども含めた用語です。会社設立の代行を依頼しようという姿勢とともにそれぞれの人たちの役割分担をまずは明確にしてみましょう。

法人登記に関しては司法書士が行うべきものであり、自治体役所への手続きは行政書士の業務の範疇です。どれも依頼をしてきっと役に立つ存在ではありますが、会社を設立する問題で一番難しい・厄介と思える問題が税金だと考えている人たちは相談するのは会計事務所・税理士です。

税の問題が一番面倒くさくて判らないという人たちが多くいます。会計事務所・税理士に依頼をすれば、税務署への届出はもちろんのこと、会社設立時の判断、選択をしてくれて、これが後々の納税の大きな影響を与えることになります。

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